決算書には経営に対する姿勢や税に関する考えが反映するといわれています。したがって決算対策の内容を十分に検討する必要性があります。税務調査を受けた際に決算対策の内容すべてを調査官に説明できなければなりません。(説明できなければ調査官に無用な誤解を与え、必要以上の調査を受けることも考えられます。)一言ではいえませんが調査の可能性が高い項目を次にあげてみました。
〜こんな心当たりに注意〜
取引先が調査を受けたと、銀行等から報告があった

・ 業績が好調な割りに申告所得や利益の額が少ない

・ 粗利益が前期以前と比べて大きく変動している

・ 前期以前と比較して損益計算書や貸借対照表に大きな増減がある

・ 多額な設備投資をし、営業規模が著しく拡大している

・ 卸売り業ではないのに売上高や仕入高に対してたな卸資産が少ない

・ 社長や役員が所得税の調査を受けた

・ 会社と役員や取引先、特に下請け先との間に多額な金銭の貸借がある

・ 最近、役員や従業員のなかに会社とトラブルで退職した人がいる

・ 同業他社と比べて粗利率が低い

・ 損益計算書に多額な特別利益や損失がある

・ 役員報酬、役員賞与、役員退職金を多額に計上している

・ 多額の評価損や貸倒損失を計上している

など・・・・