千葉県 船橋市 会計事務所 税理士 元橋会計事務所

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Column
H24.7.18 営業日報の“バッドニュース”は、社長も見ているか

●営業日報にバッドニュース欄を加えよ
経営のイロハだが、社長はバッドニュース(悪い情報)ほど、一刻も早く把握しなければならない。経営も人間もないに越したことはないがどうしても、いずれは自分(会社)の不利益になる、マイナス情報に突き当たることがある。
経営では、自社の商品や人に対するクレーム、あるいは、変な噂や悪評というのは、小さいうちに解決したり、その芽を摘み取らないと、大変な問題に発展することもある。
たとえば大問題になり知ってる人も多い、湯沸かし器による客の死亡事故で、社長が有罪になった事件などは、バッドニュースに対する会社の姿勢が、いかにいい加減だったかわかる。
そこで考えなければいけないことは、営業マンを名実ともに"情報アンテナ"として活用することだ。そのために、営業日報に得意先や顧客からの苦情や悪評欄をつくる。
「龍角散」の社長だった藤井康男さん(故人)は、「社長に悪い情報が、ほとんど入ってこないというのは、経営危機の兆候だ」と言っていたほどである。
大阪の大手K社は、鉄鋼製品の伝統的なメーカーである。
このK社は、子会社のKハウスを会社ごと売り払ったが、このKハウスは、商品である住宅への苦情というバッドニュースが、苦情の巣窟のように集まっていた。
東京支店の幹部の一人が、自宅を新築した。しかし他社の製品だった。
ある人が、「なぜ、自社の家にしないのか?」と尋ねたら、「いざ自分の家となったら、自分の会社では建てたくないです」と答えたという。社長はこんなことは、全然知らなかった。恐い話である。

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